法人の代表者が突然亡くなり取締役がいなくなった場合の決算、相続対応について

(1)決算対応について 本来であれば決算は株主総会を経て確定させるものですが、株主が死亡しており相続人が確定しない状況の場合には、代理で業務運営者の記名押印をもって税務書類の作成、提出による対応が考えられます。そして後日 […]

隅切りがある場合の側方路線の案分計算

側方路線影響加算率の計算上、想定整形地のうち、一部しか接していない部分がある土地の評価の計算方法については、原則として 想定整形地の距離分の実際に接している部分の距離により案分計算を行います。 それでは、それが隅切りによ […]

年金保険についての相続税の非課税枠の取扱いについて

3パターンにわけて考えてみましょう。 ①保険契約を締結して、年金受給開始前に相続が発生した場合 このケースでは、死亡保険金は相続税の非課税の対象となります。 また、死亡保険金は遺産分割協議の対象とはなりません。 ②保険契 […]

個人が建物を売却する年の減価償却費は不動産所得?譲渡経費?

結論は、どちらでも選択可能です。 不動産所得は累進課税、譲渡所得は20%または39%(復興税除く)となりますので、その他の所得と譲渡所得の税率を加味してどちらに計上した方が有利かが変わります。   根拠は次の通 […]

親子間の無利子貸付けは贈与となるか

よくあるご質問の1つです。 親が子供にお金を貸す、子供が親にお金を貸す、親族間でお金を貸す、そのようなケースのお話です。 第三者間の貸借や個人と法人との貸借ではありませんので、ご留意ください。 また、生活費や教育費のその […]

未払固定資産税の計上について(取引相場のない株式の評価)

【前提】 ①令和3年3月にA社株式(取引相場のない株式)を贈与。 ②令和3年分の固定資産税等500万円の納税通知書を6月に受領(課税時期現在では未払)。 ③A社の直前期は令和2年1月1日~令和2年12月31日。 ④取引相 […]

非上場株式の贈与税の納税猶予により取得したとみなされる非上場株式を譲渡した場合のみなし配当の特例と取得費加算の特例の適用可否について

結論、どちらの特例も適用できます。 みなし配当の特例は譲渡税が30%になる可能性があると騒がれている今、積極的に活用した方が良いかもしれませんね。   根拠は次の通りです。 措置法9条の7相続財産に係る株式をそ […]

相続発生後の入金で財産として計上すべきもの

相続発生後、相続に関連する手続きを進めていると、様々な振込が行われます。これは相続税の対象になるのか、所得税の対象になるのか迷うことも多いと思います。 そこで、今回はざっくりとこちらに列挙していきたいと思います。 &nb […]

葬式費用として控除できるものできないもの

相続税法では、プラスの財産からマイナスできるものがあります。その一つが葬式費用です。(相続税法第13条) ただし、葬式といっても、具体的に何が葬式費用として控除できるのかについては、法令では定められておりません。 &nb […]

生前の預金調査の重要性について

相続税の税務調査対策で最も重要と言っても過言ではない、預金調査についてコメントさせていただきます。   私が相続税申告業務を請け負う際には、必ず過去最低5年(できれば通帳があればある分すべて)お預かりして、預貯 […]

トップへ戻る