【前提】 個人が借地権及び建物を所有している状況で、建物を同族法人に移転することは可能でしょうか。 結論、地主の承諾があれば可能であるケースが多いです。 【転借権の相続税評価】 借地権者が他人に土地を使用さ […]
カテゴリー: 相続・事業承継・資産税
居住用不動産譲渡時の遺品片づけ費用は譲渡所得の経費として認められるか
親から居住用不動産を相続したケースで、家屋内を整理して不動産を譲渡するようなケースはそれなりにあると考えられます。 この場合の遺品片づけ費用は譲渡所得の経費として認められるか否か、という事例が争われました(国税不服審判所 […]
生前にM&Aの基本合意、買収査定がなされていたが、譲渡契約の前に株主に相続が発生した場合の取引相場のない株式の評価
令和6年1月18日東京地裁の事案となります。 【概要】 被相続人の生前にM&Aを目的として相手先と交渉をして基本合意及び買収査定まで行われていたが、譲渡契約前に相続が発生した(H26.6.11)。 H26. […]
年金生活者支援給付金は相続財産となるか
未支給の年金生活者支援給付金に係る請求権は、相続財産に該当しません。 いわゆる未支給年金と同様に、遺族の固有の権利であるので、遺族の財産となります。 唯一の違いとしては、所得税の対象ともならないことになります。 &nbs […]
相続税申告において加算税・延滞税がかからないケース
一般的に基礎控除(相続税の非課税)を超える財産があり、納税が発生している場合において、相続税の申告期限後に新たな財産が見つかった場合ときは、修正申告等により新たに本税の他過少申告加算税や延滞税がかかります。 […]
相続させる遺言の一部放棄と贈与税問題
【前提】 父、母、長男、長女が相続関係者となります。 この度2月に父が亡くなり、遺言を残されていました。 内容は、長男に〇〇を相続させる、などと具体的に書かれているものですが、母には一切相続させない内容でした。 長女が遺 […]
自己株式を低額で取得した場合の給与課税事例
令和4.2.14東京地裁の事例となります。 <事件の概要> 関係者は次の通りです。 A社(非上場企業) 代表取締役B 取締役C(Bの長男) その他取締役D A社はBからA社株式を […]
2023年度税制改正大綱発表を受けての贈与の考え方
16日金曜日、税制改正大綱が発表されました。 これを受けて、今後の贈与と相続についてどのように考えればよいか、次の通りまとめます。 結論、一定の富裕層の方は令和8年12月31日まではこれまでと同じ贈与の制度という認識で差 […]
未収家賃と前受賃料の相続税にかかる取扱いについて
不動産賃貸を行っている方に相続が発生すると、未収家賃や前受賃料が発生します。 これらの相続税における扱いを解説します。 なお、ケースとして多いと考えられる、翌月分を当月末日までに支払う契約を前提に解説します。 分かりやす […]
不動産の相続税評価に関する最高裁判決について R4.4.19 納税者敗訴確定
先月、資産税に携わる関係者にとって話題になった判決について、下記の通りご案内いたします。 本事案は、被相続人が相続開始直前期に銀行からの多額の借入れで不動産を購入したもので、本来であれば本件相続に係る課税価格の合計額が6 […]