公的年金等の源泉徴収と確定申告不要制度についての違和感

本日、はじめて税務署からの要請による確定申告無料相談会に行ってまいりました。 その際に起きた事例についてご紹介いたします。   公的年金等の源泉徴収についてです。 その方は、年金が約280万円ありました。通常で […]

特定口座源泉徴収ありで所有していた銘柄について、必ず確定申告が必要なケースがあります

令和5年分の確定申告時期となってまいりました。 1つ間違いやすい事例をご紹介いたします。   特定口座源泉徴収ありを選択しているから、確定申告は関係ない!! そうお考えの方、ご注意ください。 確かに、原則は不要 […]

国税に関する申告・届出書等の提出期限について

具体例として、事前確定届出給与の提出期限について整理します。 事前確定届出給与に関する届出書の提出期限については、法人税法施行令第69条第4項第1号第2号に規定されていますが、第1号をもとに検討します。 一般的な法人の場 […]

個人が建物を売却する年の減価償却費は不動産所得?譲渡経費?

結論は、どちらでも選択可能です。 不動産所得は累進課税、譲渡所得は20%または39%(復興税除く)となりますので、その他の所得と譲渡所得の税率を加味してどちらに計上した方が有利かが変わります。   根拠は次の通 […]

居住用の中古住宅を取得したときの不動産取得税にかかる床面積要件の考え方

今回は、交換の特例により相続人間の土地を整理し、建物については売買により持分を整理した事案のご紹介です。 交換の特例につきましては、所得税がかからなくなるという制度であることはよく知られている通りです。   一 […]

確定申告等の押印廃止について

税理士としては、やや違和感のある制度がいよいよスタートしております。 令和2年12月21日「令和3年度税制改正の大綱」の閣議決定により 実印が求められる書類(例えば、不動産を含む遺産分割協議書)等を除く税務関係書類の押印 […]

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