不動産賃貸業を営む個人の配偶者へ支払う青色事業専従者給与はいくらが妥当か

平成28年1月21日非公開裁決事案です。   個人で不動産賃貸業を営んでいた個人は不動産管理会社との間で賃貸管理委託契約を締結していました。 その配偶者は、簡易な事務や掃除をしていた程度で、月に数回、数時間のみ […]

生命保険料控除は支払年度、契約開始日の年度いずれの対象となるか

例えば、2025年1月1日契約日の保険料を2024年12月15日に前払いで支払った場合、どちらの年度の保険料控除の対象になるのか? という問題です。   所得税法76条では次のように定められています(括弧書きは […]

社会保険料と給与のバランス、クレジットカードなど

年末になると、お金に関する細かい部分を考えます。 物価は高騰していますが、一般的に税理士業務は報酬の増額は難しい業態です。 そうすると、できることとしては固定費を減らすことが重要になります。 今年もいくつか新たな発見があ […]

借地上の建物を同族法人に移転する場合の税務(転借権の相続税評価)

【前提】 個人が借地権及び建物を所有している状況で、建物を同族法人に移転することは可能でしょうか。 結論、地主の承諾があれば可能であるケースが多いです。   【転借権の相続税評価】 借地権者が他人に土地を使用さ […]

居住用不動産譲渡時の遺品片づけ費用は譲渡所得の経費として認められるか

親から居住用不動産を相続したケースで、家屋内を整理して不動産を譲渡するようなケースはそれなりにあると考えられます。 この場合の遺品片づけ費用は譲渡所得の経費として認められるか否か、という事例が争われました(国税不服審判所 […]

生前にM&Aの基本合意、買収査定がなされていたが、譲渡契約の前に株主に相続が発生した場合の取引相場のない株式の評価

令和6年1月18日東京地裁の事案となります。   【概要】 被相続人の生前にM&Aを目的として相手先と交渉をして基本合意及び買収査定まで行われていたが、譲渡契約前に相続が発生した(H26.6.11)。 H26. […]

公的年金等の源泉徴収と確定申告不要制度についての違和感

本日、はじめて税務署からの要請による確定申告無料相談会に行ってまいりました。 その際に起きた事例についてご紹介いたします。   公的年金等の源泉徴収についてです。 その方は、年金が約280万円ありました。通常で […]

特定口座源泉徴収ありで所有していた銘柄について、必ず確定申告が必要なケースがあります

令和5年分の確定申告時期となってまいりました。 1つ間違いやすい事例をご紹介いたします。   特定口座源泉徴収ありを選択しているから、確定申告は関係ない!! そうお考えの方、ご注意ください。 確かに、原則は不要 […]

年金生活者支援給付金は相続財産となるか

未支給の年金生活者支援給付金に係る請求権は、相続財産に該当しません。 いわゆる未支給年金と同様に、遺族の固有の権利であるので、遺族の財産となります。 唯一の違いとしては、所得税の対象ともならないことになります。 &nbs […]

国税に関する申告・届出書等の提出期限について

具体例として、事前確定届出給与の提出期限について整理します。 事前確定届出給与に関する届出書の提出期限については、法人税法施行令第69条第4項第1号第2号に規定されていますが、第1号をもとに検討します。 一般的な法人の場 […]

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