借地上の建物を同族法人に移転する場合の税務(転借権の相続税評価)

【前提】 個人が借地権及び建物を所有している状況で、建物を同族法人に移転することは可能でしょうか。 結論、地主の承諾があれば可能であるケースが多いです。   【転借権の相続税評価】 借地権者が他人に土地を使用さ […]

居住用不動産譲渡時の遺品片づけ費用は譲渡所得の経費として認められるか

親から居住用不動産を相続したケースで、家屋内を整理して不動産を譲渡するようなケースはそれなりにあると考えられます。 この場合の遺品片づけ費用は譲渡所得の経費として認められるか否か、という事例が争われました(国税不服審判所 […]

生前にM&Aの基本合意、買収査定がなされていたが、譲渡契約の前に株主に相続が発生した場合の取引相場のない株式の評価

令和6年1月18日東京地裁の事案となります。   【概要】 被相続人の生前にM&Aを目的として相手先と交渉をして基本合意及び買収査定まで行われていたが、譲渡契約前に相続が発生した(H26.6.11)。 H26. […]

公的年金等の源泉徴収と確定申告不要制度についての違和感

本日、はじめて税務署からの要請による確定申告無料相談会に行ってまいりました。 その際に起きた事例についてご紹介いたします。   公的年金等の源泉徴収についてです。 その方は、年金が約280万円ありました。通常で […]

特定口座源泉徴収ありで所有していた銘柄について、必ず確定申告が必要なケースがあります

令和5年分の確定申告時期となってまいりました。 1つ間違いやすい事例をご紹介いたします。   特定口座源泉徴収ありを選択しているから、確定申告は関係ない!! そうお考えの方、ご注意ください。 確かに、原則は不要 […]

年金生活者支援給付金は相続財産となるか

未支給の年金生活者支援給付金に係る請求権は、相続財産に該当しません。 いわゆる未支給年金と同様に、遺族の固有の権利であるので、遺族の財産となります。 唯一の違いとしては、所得税の対象ともならないことになります。 &nbs […]

国税に関する申告・届出書等の提出期限について

具体例として、事前確定届出給与の提出期限について整理します。 事前確定届出給与に関する届出書の提出期限については、法人税法施行令第69条第4項第1号第2号に規定されていますが、第1号をもとに検討します。 一般的な法人の場 […]

相続税申告において加算税・延滞税がかからないケース

一般的に基礎控除(相続税の非課税)を超える財産があり、納税が発生している場合において、相続税の申告期限後に新たな財産が見つかった場合ときは、修正申告等により新たに本税の他過少申告加算税や延滞税がかかります。   […]

相続させる遺言の一部放棄と贈与税問題

【前提】 父、母、長男、長女が相続関係者となります。 この度2月に父が亡くなり、遺言を残されていました。 内容は、長男に〇〇を相続させる、などと具体的に書かれているものですが、母には一切相続させない内容でした。 長女が遺 […]

自己株式を低額で取得した場合の給与課税事例

令和4.2.14東京地裁の事例となります。   <事件の概要> 関係者は次の通りです。   A社(非上場企業) 代表取締役B 取締役C(Bの長男) その他取締役D   A社はBからA社株式を […]

トップへ戻る