相続税申告
| 事例① | 土地の分筆による評価減 | ||||||||||
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| 案件概要 | 相続税の申告のご依頼をいただいたお客様の財産評価をしてみると、財産に占める土地の割合が99%を占めており、相続税の一括納税が困難であった。少しでも土地の評価を引き下げ、納税資金の確保に務めることが求められました。 | ||||||||||
| 実効策・留意点 | |||||||||||
| ① | 土地を分筆し、所有者を調整することで、5,000万円の評価減をした。後日税務調査が入ったが、是認された。 | ||||||||||
| ② | 相続税の申告期限までに納税資金が用意できなかったため、銀行借入金利と延納利子との有利選択を行い、延納制度を選択した。 | ||||||||||
| ③ | 申告期限後土地の分筆により区分した一角を売却することで、延納税額を一括納付した。 | ||||||||||
| 事例② | 非上場株式の物納 | ||||||||||
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| 案件概要 | 被相続人の財産の多くが上場会社の資産管理会社であったお客様から、相続発生時の上場株式の評価額が半年後には半分になってしまったが何か良い策はあるのかとのご相談を受けました。 | ||||||||||
| 実効策・留意点 | |||||||||||
| ① | 全国的に事例がほとんどないが、非上場株式の物納をご提案した。 | ||||||||||
| ② | 物納は譲渡所得税が非課税となり、かつ、相続発生時の価格にて収納を認めてもらえることで、数十億円の節税ができた。 | ||||||||||
| ③ | 相続発生時に偶然要件を満たしていたが、一般的には難しく、生前からの対策により戦略的な物納が可能となる。 | ||||||||||
| 事例③ | 相続税申告時における名義預金・株式対策 | ||||||||||
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| 案件概要 | 被相続人の財産額は約5億円だが、配偶者や子供名義の財産として20億円ある。被相続人の財産として計上すべきか否か相談を受けました。 | ||||||||||
| 実効策・留意点 | |||||||||||
| ① | 過去の財産の移転時期や管理状況、相続人の認識等を総合的に勘案し、配偶者や子供名義の財産を被相続人の財産として計上しないことにした。 | ||||||||||
| ② | 資料調査課による税務調査が入ったが、対策準備した資料を提供することで、是認された。 | ||||||||||
| ③ | あらゆるリスクを想定して判断する必要があるため、注意が必要です。 | ||||||||||
相続・承継対策
| 事例① | 親族間の共有不動産の解消 | |||||||||
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| 案件概要 | 地主のお客様で、過去お父様のご相続時に多額の相続税が課されたことから、不動産を親族間で共有により相続していた。今の世代では何ら問題ないが、一つ下の世代まで共有となってしまうと、身動きが取れなくなってしまう。今のうちに上手な整理方法はないかとご質問を受けました。 | |||||||||
| 実効策・留意点 | ||||||||||
| ① | 第一優先順位として、兄弟間の共有の解消を考える。必要に応じて、あえて親との共有にすることを提案した。 | |||||||||
| ② | 手法としては、売買、共有物分割、交換、贈与、法人化等が挙げられる。 | |||||||||
| ③ | 交換の場合には、所得税・住民税をゼロにする方法を検討する。また、事前に地目の変更について考える必要があるため注意が必要である。 | |||||||||
| 事例② | 個人の法人への貸付金対策、個人所有不動産の法人への売却、不動産の交換 | |||||||||
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| 案件概要 | 不動産賃貸を営む法人を1社持っており、個人でも不動産賃貸物件を所有している。また、個人が法人へ約２億円の貸付を行なっているが、相続税の問題があると聞いている。さらに、よくよく調べてみると、不動産を親族間で共有していることがわかった。何か良い対策はないかとの相談を受けました。 | |||||||||
| 実効策・留意点 | ||||||||||
| ① | 収益不動産を法人へ移転することによる節税効果をシミュレーションしたところ、節税効果が見られたため、売買を実行した。また、これに伴い収益力が増加したため、ＤＥＳを行なって貸付金の一部を株式へ交換した。これにより相続税額が軽減した。 | |||||||||
| ② | 親族間で共有していた不動産は、移転コスト（不動産取得税・登録免許税）の負担が大きいため信託化を検討した。 | |||||||||
| ③ | 賃貸マンションの駐車場の相続税評価について、専属契約にすることによる評価減のご提案を行った。 | |||||||||
| 事例③ | 兄弟で会社経営をしているが、将来を考えて分けたい | |||||||||
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| 案件概要 | 不動産賃貸を営む法人を２社持っており、それぞれの会社を兄弟及び兄弟一族で分散して株式を所有している。また、これらの会社には、それぞれ個人との間に貸付金・借入金等の債権債務が混在しており、さらには不動産を個人と法人で共有しているという複雑な権利関係となっていた。生前に何とかA社は兄一族、Ｂ社は弟一族に整理したい。 | |||||||||
| 実効策・留意点 | ||||||||||
| ① | 兄弟一族間の株式売買について、株式と株式の交換、株式と不動産の交換、株式と債権の交換等により、資金負担をなるべく抑えて整理した。 | |||||||||
| ② | 価格が高額であるため、一部生前に整理をすることが困難な株式については、相続後の死亡保険金を原資に自社株式を買い取ることにした。これにより、自己株式買取に伴うみなし配当課税を排除することができる。 | |||||||||
| ③ | 一方で、今後も株価が上昇することが見込まれる株式であるため、資産管理会社を設立して、相続対策も行った。 | |||||||||
| 事例④ | 配当還元価額を活用した事業承継対策 | |||||||||
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| 案件概要 | 法人のオーナー（２社所有）がガンであり、株主ではない雇われ社長から相談を受けた。相続等について何ら対策をおこなっていないため、自社株式を集約したいと考えているとのこと。しかし、自社株式の買取は多額の資金が必要となり、また、税負担も高額になるため、実質的に難しいことを理解。何か他に対策がないかとのこと。 | |||||||||
| 実効策・留意点 | ||||||||||
| ① | 株式が分散しているため、少数株主から強制的に買い取るキャッシュアウトマージャー（現金交付型合併）を検討。 | |||||||||
| ② | 保有不動産が多額の含み損を抱えており、非適格合併になることで、副次的に株価引き下げや、法人税等の節税効果が見込める。 | |||||||||
| ③ | 合併は株主への説明が難しいため、合理的な説明をするために、少数株主の持分を持株会に配当還元価額で集約する方法を再検討。これにより、株式の買取資金の問題及び高額な税負担の問題を解決することができる。 | |||||||||
| 事例⑤ | 両親の認知症対策について | |||||||||
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| 案件概要 | ・親の相続税対策をしたいが、対策の途中で認知症になってしまうのが不安です。何か良い対策があれば教えてほしい。 | |||||||||
| 実効策・留意点 | ||||||||||
| ① | 認知症になってしまうと、一般的には認知症後の相続税対策を否認されてしまうため、認知症になる前に仕組みを作る必要がある。 | |||||||||
| ② | 任意後見契約・民事信託・法人化等、お客様のニーズに合った対策を事前に行うことで、認知症後も税金対策ができる。 | |||||||||
| ③ | 財産管理全般を子供に自由に任せる仕組みを作る観点から、民事信託＋遺言＋法人を活用した対策を実行した。 | |||||||||
その他よくある相談事例
| 個人 | |
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| 1 | 銀行や証券、不動産会社からいろいろと提案があるが、どれが一番よいかわからない |
| 2 | 最適な贈与額について聞きたい |
| 3 | 孫に贈与したいが、消費しないようにコントロールしたい。何か方法はありますか？ |
| 4 | 個人で多額の金融資産を所有しているが、不動産以外で相続税対策はできるのか |
| 5 | 個人で投資用不動産を多数所有しており、所得税の負担が大きくて困っている |
| 6 | 個人所有の不動産を法人に移転する際に、売買以外の方法はありますか？融資があると移転できないのですか？ |
| 7 | 長男にはお金を残したいが、長女にはあまり残したくない。いわゆる遺留分対策について相談したい |
| 8 | 金融機関の遺言信託は報酬が高くて手が出せない。もっとリーズナブルに対応してもらえないか？ |
| 9 | 小規模宅地等の特例について、どうすれば適用できるか相談したい |
| 10 | 個人でやるべき節税や副業について教えてください。 |
| 法人 | |
|---|---|
| 1 | 会社の株価が大きいため、遺留分対策について話を聞きたい |
| 2 | 株主が分散しているので、今のうちに集約したい |
| 3 | 少数株主ですが、法人に買い取ってもらうようアプローチしてもらえますか？ |
| 4 | 個人から法人に貸付金がある。解消方法を教えてほしい |
| 5 | 顧問の税理士がいるが、資産税に強くない。セカンドオピニオンとしてみてもらうことはできますか？ |
| 6 | 一般社団法人を活用した対策はできますか？ |
| 7 | Ｍ＆Ａを検討しているが、その前にできる税金対策はありますか？ |
| 8 | 債務超過の法人があるが、解散するのはもったいない。Ｍ＆Ａできますか？ |
| 9 | 資産管理会社を保有していますが、必要性がなくなりました。Ｍ＆Ａできますか？ |
| 10 | 相続・株価対策のウルトラCはありますか？ |