サービス概要 | 株式会社つなぎコンサルティング

相続税申告

相続税申告に関するサービス内容は次の通りです。

★相続税申告書作成
★遺産分割協議書作成支援
★延納・物納手続きに関するアドバイス、関係書類作成
★遺産分割に関するアドバイス
★2次相続対策に関するアドバイス
★相続財産の活用に関するアドバイス
★名義変更手続き等に関する専門家のご紹介・連携
★相続税務調査対応

相続税申告に関するサービス内容は次の通りです。

相続税申告書作成

遺産分割協議書作成支援

延納・物納手続きに関するアドバイス、関係書類作成

遺産分割に関するアドバイス

2次相続対策に関するアドバイス

相続財産の活用に関するアドバイス

名義変更手続き等に関する専門家のご紹介・連携

相続税務調査対応

特徴
単なる申告手続作業ではなく、コンサルティングの視点をもったアドバイスができます。
また、不動産の物納や、全国でもほとんど事例がない非上場株式の物納などの特殊案件も対応可能です。

相続税申告報酬
遺産総額の0.5%～1%

※遺産総額とは、相続または遺贈により取得したすべての財産をいい、自社株については法人の総資産も加味して判断することになります。
※一定要件を満たした場合には、遺産総額の0.1%～（最低報酬10万円）
※詳細は内容をお伺いしてお見積りさせていただきます
※税務調査対応は別途報酬がかかります
※別途消費税がかかります

相続・承継対策

相続・承継対策に関するサービス内容は次の通りです。

★現状把握のためのヒアリング、財産評価
★対策立案、ご提案
★お客様の選択したスキームの実行支援
★対策実行後のフォロー

相続・承継対策に関するサービス内容は次の通りです。

現状把握のためのヒアリング、財産評価

対策立案、ご提案

お客様の選択したスキームの実行支援

対策実行後のフォロー

【個人の対策】
親族間の関係性を考慮し、お客様の求める形を実現するお手伝いをします。
遺言作成支援、認知症対策、不動産の問題、贈与、民事信託等対応可能です。
資産額がおよそ3億円以上となるお客様には、法人（合同会社）を活用した
相続対策のご提案が得意です。

【法人をお持ちのお客様の対策】
ホールディングを活用した対策や、株式交換等の組織再編を活用した対策をはじめとしたオーソドックスな対応から、将来の非上場株式の物納を目線に入れた対策など様々な選択肢からベストなご提案をさせていただきます。

相続・承継対策報酬
純資産額	1億円以下	1億円～3億円	3億円～5億円	5億円以上
報酬額	30万円～	30万円～300万円	300万円～800万円	800万円～

※純資産額とは、個人の資産総額（プラスの財産）から負債総額（マイナスの債務）を差し引いた金額をいい、自社株については法人の純資産額も加味して判断することになります。
※報酬は目安であり、一定要件を満たした場合には、対策報酬額を大幅に抑えることができます（最低報酬10万円）
例えば、10億円の純資産額の対策について、100万円で対応できることもあります。
※詳細は内容をお伺いしてお見積りさせていただきます
※別途消費税がかかります

M&A

Ｍ＆Ａに関するサービス内容は次の通りです。

★資産管理会社（金融資産、不動産メイン）のＭ＆Ａ
★株価対策に活用できる法人のＭ＆Ａ
★解散をしようとしている法人のＭ＆Ａ
★オーナー貸付金による債務超過法人のＭ＆Ａ

Ｍ＆Ａに関するサービス内容は次の通りです。

資産管理会社（金融資産、不動産メイン）のＭ＆Ａ

株価対策に活用できる法人のＭ＆Ａ

解散をしようとしている法人のＭ＆Ａ

オーナー貸付金による債務超過法人のＭ＆Ａ

一般のＭ＆Ａ業者が取扱わない案件を取扱います。資産管理会社は一般のM&A業者も扱いますが、成約率が低いため、前向きに取り扱わないケースが多くみられます。当社では、富裕層のお客様のネットワークがあるため、成約率があがります。
また、資産管理会社以外に列挙したような特殊なＭ＆Ａは税金の知識がないと活かすことができないため、一般のＭ＆Ａ業者は、はじめから手を出せません。お悩みのオーナー様は、お気軽にお問い合わせください。

Ｍ＆Ａ報酬
取引金額	報酬額
5億円以下	5%
5億円超10億円以下	4%
10億円超50億円以下	3%
50億円超100億円以下	2%
100億円超	1%

※報酬は目安であり、一定要件を満たした場合には、報酬額を大幅に抑えることができます（最低報酬10万円）
※原則としてレーマン方式によりますが、特殊なケースの法人のＭ＆Ａについては、レーマン方式ではなく、個別にお見積りさせていただきます。
※別途消費税がかかります

提携パートナー

例えば次のようなサービスについては、原則として提携パートナーをご紹介させていただきます。

①相続に伴う預貯金等の名義書き換え手続き
②相続・贈与に伴う不動産登記手続き
③不動産の売買
④不動産鑑定
⑤不動産の生前物納コンサルティング
⑥有価証券の売買
⑦民事信託に関する法務コンサルティング
⑧一般事業会社のＭ＆Ａ
⑨事業会社の法人顧問業務
⑩医療法人・学校法人・公益法人等の特殊法人対応