年末になると、お金に関する細かい部分を考えます。
物価は高騰していますが、一般的に税理士業務は報酬の増額は難しい業態です。
そうすると、できることとしては固定費を減らすことが重要になります。
今年もいくつか新たな発見がありました。
①法人の本店移転について
これまで、本店の場所は重要と考えかなり立地の良い場所に本店所在地を借りておりました。
しかしながら、実際にお客様が本店にいらっしゃるよりも、私がお客様のご自宅等に出向くことが圧倒的に多いことが明らかになりました。それであれば、本店の場所は重要ではなく、自由にミーティングスペースをレンタルできる状況を整えた方がお客様にとってもメリットになると考えました。お客様の希望の場所で打ち合わせができることが一番ですよね。
その結果、法人の本店を11月に移転することにしました。住所だけを借りている状況ですので、かなりコストが抑えられます。郵便の自動転送なども固定費の中で対応してもらえるため、コスト面以外の部分でも改善しました。
②クレジットカードの見直し
いわゆるポイ活のようなYouTubeを見ていたところ、あるクレジットカードで納税の3%が還元されるとのことでした。
過去はメリットがあったが、今はクレジットカードによる納税は改悪されておりメリットがないという頭でいたため半信半疑でしたが、よく調べてみると確かに3%還元される仕組みがあったのです。
3%とはいえ、それがイコール現金としてキャッシュバックされるわけではありませんので用途はある程度限られますが、私のプライベートにも活用することができそうで、すぐに導入しました。
これは今年一番の発見だったといえます。
もちろん、今後改悪の可能性はありますが、できる限り活用していこうと思います。
③役員報酬と配当どちらが有利？
私は税理士として個人事業主がメイン収入となりますが、税理士の独占業務以外の業務は法人で対応しております。
改めて、オーナー経営者は社会保険料の負担が大きいなぁと感じました。
会社オーナーでない個人は額面の約15%の負担ですが、会社経営者はその倍の約30%となるのです。
例えば、給与年収が300万円の場合、保険料は約30%の年間約90万円（健康保険料含む）、
35歳から60歳までの25年間支払い続けると、90万円×25年＝22,500,000円となります。
一方で受け取る年金額は、加入期間25年とすると増額分は年間394,800円。
例えば60歳から90歳まで受け取る場合、394,800円×30年＝11,844,000円。
つまり、90歳まで生きても半分しかもらえません。
社会保険料控除による所得税軽減効果や法人の法定福利費による法人税軽減効果は加味しておりませんが、それを加味してもデメリットの方が大きいことは明らかでしょう。
社会保険料は役員報酬に連動して大きくなります。一方で配当は社会保険料には影響しません。
そうすると、オーナー経営者は役員報酬と配当のバランスを調整することで最も手取りが大きくなるように調整できるといえそうです。
これは個人の所得や法人の所得の前提によっても結論は変わりますので、一概にどちらがよいと言えないところが難しいところです。
もっとも、社会保険料にも上限がありますので、一定の給与、例えば年収ベースで1,000万円（月額80万円）以上の方は厚生年金保険料は上限に達していたりしますので、給与のアップが社会保険料の増加につながるわけでもありません（健康保険料の上限はもう少し高いです）。
結論、ややこしいですね。。。
最後に、私は規則正しい生活を心がけ、外出先では基本的にマスクを着用するなどかなり健康には気を配っておりますが、年末になって風邪をひいてしまいました。
きっかけは、明らかです。家族です。家族が風邪をひく→自分にうつる、この流れです。さすがに家庭内でずっとマスクは嫌ですので、こればかりは受け入れるしかありません。
特に子供は外から菌を持ってきますので、対応が難しいところです。
一日も早く改善し、新たな年を迎えられたらと思います。
本年もありがとうございました。
来年もよろしくお願いいたします。