相続発生後、相続に関連する手続きを進めていると、様々な振込が行われます。これは相続税の対象になるのか、所得税の対象になるのか迷うことも多いと思います。
そこで、今回はざっくりとこちらに列挙していきたいと思います。
①公的年金（国民年金や厚生年金など）の未支給年金
相続税の対象とはなりませんが、相続人の一時所得として所得税の対象になります。
※ただし、いわゆる「消えた年金記録」問題によって、新たに加入期間等が見つかった場合で、年金特例法により5年を超えた期間分の年金については、国税通則法第72条を根拠に時効により課税されません。
②企業年金（退職後）
遺族給付金の一時金や未支給分は相続税の対象となります。
③企業年金（勤務中）（iDeCoも含む）
遺族給付金は、所得税等は課せられませんが、みなし相続財産（退職手当金等）として相続税の課税対象になります。
なお、受取人が相続人である場合には、500万円×法定相続人の数相当の非課税枠が認められます。
④個人年金契約の未支給分
相続税の対象になります。
⑤生命保険金
被相続人が保険料負担者で、保険対象者が被相続人である場合、相続税の対象となります。
なお、受取人が相続人である場合には、500万円×法定相続人の数相当の非課税枠が認められます。
被相続人でない方が保険料負担＝保険金受取人で、保険対象者が被相続人である場合、一時所得として所得税の対象となります。
被相続人でない方が保険料負担則≒保険金受取人で、保険対象者が被相続人である場合、贈与税の対象となります。
⑥高額療養費還付金
相続税の対象になります。
⑦埋葬費・埋葬料・葬祭費
相続税の対象とはなりません。
⑧生前の所得税・住民税等の各種税金の還付金（加算金含む）
相続税の対象になります。
⑨介護保険料、後期高齢者医療保険料等の過誤納還付金
相続税の対象になります。
⑩国民年金死亡一時金・国民年金基金の遺族一時金
相続税の対象とはなりません。
⑪非上場株式・上場株式の配当金、投資信託の分配金
非上場株式・上場株式については配当基準日に生存しており、支給日までに相続が発生した場合、相続税の対象となります。
投資信託の分配金については、決算期に生存しており、支給日までに相続が発生した場合、相続税の対象となります。
※分配金は決算日から支給日までの期間が比較的短期間であるため（最短1日）、対象とならないケースが多いです。
⑫賃貸物件の家賃・地代等
相続発生日を9月18日と仮定します。
当月分（9月分）を当月末（9月末）受取契約の場合は、9月1日～18日までの支払分も含めて相続税の対象となりません。
当月分（9月分）を前月末（8月末）受取契約の場合でまだ受け取っていない場合は、相続税の対象となります。